税理士 税務調査

　いわきの皆様にはいつも大変お世話になっております。このたびの東日本大震災により被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

　あの日から既に半年以上が過ぎましたが、いまだに原発事故は収束されずにいます。国や電力会社は、これまで原発を「絶対に安全」だとし、数多くの原発を建設してきました。原発が置かれた地域には、多額の交付金が支給されます。
　それは、原発には途方もない「リスク」があるからです。そのリスクを引き受けるかわりに、交付金が支給されているのです。
　今や原発の「安全神話」は完全に崩壊し、杜撰極まりない実態が白日のもとにさらされました。振り返れば、交付金という目先の利益でもって、物事の本質はあやふやにされ続けてきたのです。

　現在、東京電力による損害賠償が開始されましたが、分厚い説明書を眺めているうちに、私は今回の東京電力による損害賠償について、先述した「原発の構造」と同様のものを感じるに至りました。つまり、賠償金という目先の利益でもって、最終的には全てがあやふやにされてしまう、ということです。

　たとえば、精神的損害、という項目があります。今回の未曾有の大事故で多くの方がその土地を離れることを余儀なくされました。その精神的損害に果たして本来、期限などあるのでしょうか。
　また事業者の営業損害も同様です。果たして事故以前の状況に戻るまで本当に補償などなされるのでしょうか。実際には、ある時から様々な条件がつけられ、徐々に補償がカットされ、結局のところすべての補償にはほど遠いところで、曖昧になっていくだろうと思います。

　先般、東京電力が発表した損害賠償請求に関する説明書について、多くの方から相談を受けました。様々な声を要約すると、

• 説明書が分厚く、難解でどこから手をつけていいかわからない。
• 実際には、いつまで、どの程度、補償されるのかわからない。
• 賠償請求手続は専門家に依頼して、早く本業に専念したい。
• 補償に関しては最大限欲しい。

といった内容になります。私はそれを受け、まさにその通りだなと痛感いたしました。

　そこで、私どもエヌエムシイ税理士法人では、このたび、「原発損害賠償請求プロジェクトチーム」を発足させました。是非ご活用いただき、御社の事業の再生のための一助とさせていただければ幸甚です。


※原発賠償請求プロジェクトチームへのご用命、お問い合わせは、エヌエムシイ税理士法人　いわき事務所（電話 0246-23-0006）にて承っております。まずはお気軽にお電話ください。